熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
そしてこの飼料代金で、素畜費を除くと生産費の七割は食ってしまうと言うのであります。畜産の現状は、努力しても努力しても赤字というのが現状で、畜産の輸入規制もぜひ行ってほしいと切々と訴えるのであります。
そしてこの飼料代金で、素畜費を除くと生産費の七割は食ってしまうと言うのであります。畜産の現状は、努力しても努力しても赤字というのが現状で、畜産の輸入規制もぜひ行ってほしいと切々と訴えるのであります。
第二に、生産性の向上とイ業農家経営安定についてでありますが、生産費の上昇が続く中で、需給の不均衡から価格が低下し、農家経営は残念ながら悪化しているのが実情であります。それゆえに生産条件の改善合理化を積極的に推進する一方、優良生産品による適正価格の確保が必要で、それによって低コスト、高品質の理想を実現し、農家経営の安定化を図らなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。
しない第二種兼業者が多数となり、また一方、農業者の老齢化が進み、後継者のいない農業がふえて離農に拍車がかかり、それによって専業者への土地の集積化が進んで、将来十ヘクタール以上の借地経営が支配的となり、競争原理の導入を基調として政策的に戦略転換を急ぎ、価格支持、輸入制限、生産調整等の政府介入が緩和されるならば、必然的に市場革命が進行して、土地、規模、技術、人材革命が活発化して、一九九〇年には米の第一次生産費
ただ私たちは当然、消費者のことも考えなくてはいけないんですけれども、生産者のことを第一に考えなくてはいけないと思っていまして、生産者にとって今、餌代や資材代、燃料・燃油代、それが相当高騰して生産費が物すごく上がっています。それに比べて、卸売価格はそんなには上がっていない。これでは再生産ができないのではないかという畜産農家がいまして、そういう声を聞きます。
野 田 剛 彦 同 安 藤じゅん子 同 菊 岡 たづ子 同 平 田 悦 子 農業者戸別所得補償制度の法制化を求める意見書（案） 農業者戸別所得補償制度は、農業者との対話の中から生まれた政策であり、恒常的に販売価格が生産費
他国を見ますと、フランスでは、これを打開するため、農業者の所得向上を目的としたエガリム法が制定され、農業者から生産費を考慮した契約価格の提示など、公正な価格形成のための仕組みづくりがなされております。
29 ◯村井畜産課長 発生農場への手当金は、今後、農場から提出される生産費の根拠となる書類に基づいて、県の獣医師職員等が評価額を算定し、県を経由して国に申請、その内容を国が確認後に交付されます。
その結果、稲敷市、河内町、結城市において100ヘクタールを超えるメガファームが形成され、生産費の縮減や所得の増加などの一定の効果が得られるモデル経営体として、現在は、そのノウハウを生かした取組の横展開を推進しているところです。
今回審査いたしました請願は２件でありますが、慎重に審査し、採決いたしました結果、「ミニマム・アクセス米の削減・中止など運用を改め、生産費を償う価格下支えと食料支援の制度化を求める意見書の提出について」は多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。詳細は、請願審査報告書のとおりであります。
│ │ │ ├───┼───────────────────────────┼────┼───┤ │ 23│令和５年度県当初予算編成における予算措置等についての請│採択 │ │ │ │願＜１項＞ │ │ │ ├───┼───────────────────────────┼────┼───┤ │ 24│きのこ生産費高騰
───────────────┼──┼───┼──┼──────────┤ │ 23│令和５年度県当初予算編成における予算措置等につい│○ │ │ │ 〃 │ │ │ての請願〈１項〉 │ │ │ │ 〃 │ ├──┼────────────────────────┼──┼───┼──┼──────────┤ │ 24│きのこ生産費高騰
米の消費がどんどん減っていく中で、農家の生産費、価格を補うために、各地でブランド米の開発が進みました。まさにそれは激化している状況もあるわけで、富富富もそういう戦場で生き残りをかけているんだろうと思います。
◆12番（松本利寛議員） （登壇）国際情勢の中で様々な資材が高騰している、こういう状況で、肥料など農業資材の短期的な高騰対策だけでは、生産費を賄う農業の生産が保証できない実態ではないかというふうに思います。少なくとも来年度以降の農産物の生産に対する支援の方向を示すとともに、中期的な視点に立った農業経営への支援が必要だと考えるんですが、知事の認識を伺います。 ◎知事（三日月大造） 同感です。
次に、水田を活用した飼料用トウモロコシ栽培の取組についてでありますが、飼料価格が高騰する中、稲作農家と酪農家が連携して飼料を生産する取組は、生産費に占める飼料費の割合が高い酪農経営にとって、安定的な自給飼料の確保につながるなど大変有意義な取組であり、併せて、酪農家から供給される堆肥を活用して稲作農家が土作りを進めることで、循環型の持続的な生産体制の構築にも寄与すると認識しています。
さらに、その上に農家の生産費に対して直接支払いする仕組みにより、公共支援として食を守っています。 日本においても、命を守り、環境を守り、地域を守っている産業を国全体で支える仕組みは、国家運営の要として取り組む必要があるのではないでしょうか。
肥料価格高騰の影響を受けている農業者の支援につきましては、６月補正予算で米価下落に加えて生産費の負担が増加している稲作経営体に対する支援措置を講じるとともに、肥料費の節減に向けて、土壌診断に基づく適正施肥の徹底や耕畜連携による堆肥の利用促進、ＩＣＴを活用した肥料低減技術の導入などを進めております。
◎高山 林業振興課長 （第24号「きのこ生産費高騰に関する請願」について説明） ○岸善一郎 委員長 説明は終わりました。第24号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 （「採択」との声あり） ○岸善一郎 委員長 それでは、挙手により賛否を問います。「採択」に賛成の委員は挙手願います。 （挙手全員） ○岸善一郎 委員長 挙手全員であります。
しかし、この法律には強制力がないため、実効性が弱く、本年2022年１月に至って、農業生産者報酬保護法、エガリム法２を制定し、生産者が示した生産費に合わせた納入価格の形成を目指すこととなりました。 法の具体的な内容は、一つとして、農業生産者と取引相手との適正な商業関係、すなわち適切な付加価値の再分配による生産者への相応の収入の確保、不当廉売の禁止などです。
統計では生産費が大体１万5,000円なのに、米価は上がらず昨年程度の１万1,000円、これでは生産費が賄えません。差額補填することは、知事、どうでしょうか。 次に、子供の医療費の無料化に経費はあと4.6億円、学校給食費の無償化は24億円、子供の国保の無償化は2,200万円、この３つのゼロの実現にあと約29億円。市町村と折半で14億円。
農水省による米生産費は一万三千八十七円です。これでは作っても赤字、正に「コメ作ってメシ喰えない」です。しかも、今年は農業生産資材の高騰で、米づくり農家の収入は激減です。埼玉一の米どころ加須市では、独自の支援策を検討するとのことです。 販路拡大策は大事ですが、不十分です。このままでは埼玉の米農家は食べていけません。解決をどう図るつもりか、環境部長、お答えください。